沖縄の解体工事業者の選び方は？施工前の準備から費用相場までを解説
沖縄で解体工事を依頼したいけど、どんな業者が良いのかわからない。
そんなあなたのために、選び方のポイントを紹介します。
解体工事には、施工をするために必要な許可の取得や保険の加入が必要です。
さらに業者が違反行為をしたせいで依頼主が処罰されることがあります。
以上のようなトラブルを防ぐためにも、こちらの記事を参考に適切な業者を選びましょう。
Contents
沖縄で解体工事をする前の準備
まずは、沖縄で解体工事をする前の準備を紹介します。
・解体工事業者を選んで見積もりを依頼する
・解体工事業者を決定する
・解体工事に必要な書類を提出する
・解体工事周辺の調査をする
・近隣住民に解体工事の説明をする
・ライフラインの契約解除をする
工事前の準備は業者が代わりに行えるものから、依頼主が行うものまであります。
準備を怠ると解体工事ができないこともあるので、しっかり確認しましょう。
解体工事業者を選んで見積もりを依頼する
まずは、業者を選んで見積もりを依頼しましょう。
解体工事業者は、以下の方法で選ぶことができます。
・インターネット
・電話帳
・知人からの紹介
インターネットで選ぶ方法は、解体工事業者の施工内容や口コミを確認できるためおすすめです。
複数の解体工事業者を見つけたら、口頭・メール・電話などでお問い合わせを行い状況を説明します。
その後、実際に解体を行う建物を確認してもらい、見積もりを出してもらいましょう。
解体工事業者を選ぶ際は、複数の業者で相見積もりを行うことをおすすめ。
相見積もりを行うことで、最安値の業者や悪質業者を洗い出すことができます。
相見積もりの依頼をして、複数の業者を総合的に判断しましょう。
解体工事業者を決定する
続いては、相見積もりをした工事業者の中から解体工事業者を決めましょう。
選んだ解体工事業者には、正式な見積もりを出してもらい、納得をしてから決めてください。
見積もりは全てチェックすべきですが、最低限確認する項目は以下の通りです。
・解体工事費
・仮設工事費
・廃材処分費
・廃材運搬費
・外構撤去費
・設備撤去費
・会社経費
・届出費用
・付帯工事費
・アスベスト除去費
・人件費
・産業廃棄物処分費
見積もりを提示されたら、以上の内訳を必ず確認しましょう。
解体工事に必要な書類を提出する
解体工事を行う前には、必要な書類を提出する必要があります。
【建設リサイクル法】
・都道府県知事に提出
・特定建設資材を用いて、床面積が80平方メートル以上の建物が対象
・請負代金500万円以上の場合も対象
【道路使用許可申請】
・警察署長へ申請
・解体工事で道路を使用する場合対象
以上の申請を行わないと解体工事にも支障がでます。
またどちらの手続きも、解体工事業者が代わりに行ってくれる場合があります。
書類を提出してから受理されるまで1週間程度かかるため、早めに業者に相談しましょう。
解体工事周辺の調査をする
続いては、解体工事周辺の調査をしましょう。
特にアスベストは事前調査が必要です。
アスベストは、古い建物に使われていることが多く、断熱性・保温性・吸音性に優れていますが、健康被害が懸念されます。
アスベストの有無によって解体工事費用や施工手順が異なるため、業者の説明を必ず聞きましょう。
近隣住民に解体工事の説明をする
解体工事を行う前に、近隣住民に説明をしましょう。
解体工事は騒音・振動・車の出入りなどで近隣住民に迷惑をかけてしまいます。
そのため、解体工事を行うことを予め説明しておく必要があるでしょう。
1軒1軒挨拶と説明をしても良いですし、郵便ポストに工事の旨を記載した文書を入れても良いですね。
近隣住民に挨拶と説明を行い、トラブルを事前に防ぎましょう。
ライフラインの契約解除をする
解体工事を行う前に、ライフラインの契約解除をしましょう。
ライフラインの停止・契約解除は基本的に解体工事依頼主が行います。
業者が代わりに委任形式で停止・契約解除を行うこともできますが、1週間以上の期間が必要です。
そのため、解体工事依頼主が手続きを行った方がスムーズに進みます。
契約解除を行う必要があるのは、以下のライフラインです。
・電気
・ガス
・インターネット
セキュリティサービスを契約している場合は、あわせて解除が必要です。
また、水道については工事の際に使用することがあるため、業者と相談してから契約解除の有無を決めましょう。
沖縄の解体工事費相場
続いては沖縄の解体工事費相場を確認しましょう。
以下の工事内容ごとに工事費用相場をまとめました。
・木造解体工事
・鉄骨解体工事
・RC造解体工事
工事費を安く抑えることができるものから、工事費用の他にもコストがかかるものまであります。
順番に確認しましょう。
木造解体工事費の相場
沖縄の木造解体工事費の相場を紹介します。
・10坪〜19坪：2.4万円
・20坪〜29坪：3.4万円
・30坪〜39坪：2.3万円
・40坪〜49坪：1.9万円
・50坪〜59坪：3万円
沖縄県は太平洋戦争による影響で、全国と比較すると木造建築物が少ない傾向にあります。
また、現在ある木造建築物のほとんどは、老朽化していることも特徴です。
木造建築物は鉄骨造やRC造の解体と比べると、工事費を安く抑えることができます。
周辺環境によって工事費は異なりますので、費用は業者と相談しましょう。
鉄骨造解体工事費の相場
沖縄の鉄骨造解体工事費の相場を紹介します。
・10坪〜19坪：3.7万円
・20坪〜29坪：3.5万円
・30坪〜39坪：3.4万円
・40坪〜49坪：3.1万円
・50坪〜59坪：2.9万円
鉄骨造も木造建築物と同様に少ない沖縄県。
特殊な工具や人手、施工時期などが木造建築物よりもかかるため、施工費用は高めです。
また、古い鉄骨造にはアスベストが使用されていることも多いため、除去のための費用がかかることもあるでしょう。
沖縄県では、一部地域でアスベスト等に関する除去工事の際に補助金を交付しています。
補助金の交付が対象地域かどうかを予め確認しましょう。
RC造解体工事費の相場
沖縄のRC造解体工事費の相場を紹介します。
・10坪〜19坪：3.5万円
・20坪〜29坪：2.9万円
・30坪〜39坪：2.4万円
・40坪〜49坪：3.3万円
・50坪〜59坪：2.0万円
建造物のほとんどがRC造といわれている沖縄県。
RC造は、鉄筋とコンクリートを組み合わせ強度が高いことが特徴です。
木造建築物や鉄骨造と比べて解体工事の手間がかかるため、費用がかかります。
近隣への防音対策や粉塵の飛散対策、人通りの多い場所ではガードマン配置などの費用が上乗せされる場合があります。
業者に依頼した見積もり費用を、しっかり確認することが大切です。
沖縄の解体工事補助金について
続いては沖縄県の解体工事補助金について紹介します。
沖縄県には、解体工事の際に申請をすると使用ができる補助金・助成金があります。
市町村によって解体工事補助金が異なりますので、以下を参考にしてください。
・沖縄市：住宅リフォーム支援事業補助金・中心市街地住宅整備促進事業
・久米島町：空き家活用促進補助金
・西原町：緊急経済対策住宅リフォーム支援事業
・大宜味村：空き家活用促進補助金
・読谷村：住宅リフォーム支援事業
・南風原町：住宅リフォーム支援事業
・恩納村：民間住宅耐震診断・改修等事業費補助事業
・嘉手納町：建築除去補助金
・浦添市：住宅リフォーム支援事業
・名護市：空き家住宅改修支援事業
補助金の対象住宅や対象者などは、市町村の役所に確認をしましょう。
沖縄の解体工事業者の選び方
続いては、沖縄の解体工事業者の選び方を紹介します。
・連絡が丁寧で迅速
・見積もりに違和感がない
・解体工事業・建設業の許可を取得している
・損害賠償責任保険に加入をしている
・近隣住民へ対応・配慮をしてくれる
・紹介料が発生しない
・清掃をしっかり行う
・不法投棄をしない
解体工事業者選びのポイントは、適切な対応を行っているかどうかです。
見積もりは記載すべきことを正しく計上しているか、解体工事に必要な許可取得や保険に加入しているかどうかなどをしっかりチェックしましょう。
連絡が丁寧で迅速
沖縄の解体工事業者の選び方1つ目は、連絡が丁寧・迅速であることです。
お問い合わせ時から施工依頼時、施工終了時まで一貫して連絡が丁寧かつ迅速な解体工事業者を選びましょう。
契約をした後に担当者へ連絡がつかないことを避けるために、お問い合わせの際の対応がしっかりしているかを確認することが重要です。
担当者の言葉遣いや身だしなみなどを含めて、きちんとチェックしましょう。
見積もりに違和感がない
沖縄の解体工事業者の選び方続いては、見積もりに違和感がないことです。
相見積もりをした際、他の業者と比較して明らかに安い価格の業者は控えましょう。
沖縄県の解体工事費用の相場は大体決まっています。
業者によって多少の差額はありますが、大幅に安価な見積もりを提示してくる業者は必要な経費を含めていない可能性があります。
例えば、廃棄物処理費を見積もりに計上していない場合は、他の業者よりも見積もりが安価になります。
廃棄物処理をしない不法投棄は依頼主に責任が問われる可能性があるため、注意しましょう。
見積もりに関してきちんと詳細に説明をする業者は、信頼ができます。
解体工事業・建設業の許可を取得している
沖縄の解体工事業者の選び方続いては、解体工事業・建設業の許可を取得していることです。
解体工事業を行う場合は、建設業許可または解体工事業登録のいずれかが必要。
さらに、工事請負金額が500万円以上の場合、建設業許可が必要です。
以上の許可証を業者が登録しているかについては、しっかり確認しましょう。
許可証のコピーを見せてもらうことや、役所に問い合わせることで登録の有無がわかります。
損害賠償責任保険に加入をしている
沖縄の解体工事業者の選び方続いては、損害賠償責任保険に加入をしていることです。
損害賠償責任保険とは、事故が起きた場合に補償をしてくれる保険のこと。
解体工事に対する損害賠償責任保険には、以下の種類があります。
・年単位
・工事単位
・車両単位
解体工事業者に依頼をする前に、以上の損害賠償責任保険の加入状況を確認しましょう。
保険証のコピーを見せてもらい、保険の限度額や適用期間、範囲をしっかりチェックしてください。
また、損害賠償責任保険は騒音・粉塵トラブルなどには対応していません。
近隣住民へ対応・配慮をしてくれる
沖縄の解体工事業者の選び方続いては、近隣住民へ対応・配慮してくれることです。
解体工事には騒音・振動などで少なからず近隣住民へ迷惑をかけてしまいます。
その際に近隣住民へ対応や配慮をしてくれたり、クレーム対応をしてくれる業者を選ぶべきです。
業者に依頼をする際に、過去のクレーム対応の事例やトラブル対策を予め聞いておくと良いでしょう。
紹介料が発生しない
沖縄の解体工事業者の選び方続いては、紹介料が発生しないことです。
解体をしてから立て直す場合、建築会社が下請け業者に解体を依頼する場合があります。
そのまま下請け業者が解体工事を行う場合、建築会社からの紹介料が発生することもあるため、費用が高額になるでしょう。
紹介料で出費が増えることを防ぐために、紹介料が発生しない業者や解体専門業者に依頼すべきです。
清掃をしっかり行う
沖縄の解体工事業者の選び方続いては、清掃をしっかり行うことです。
解体工事が終わった後、粉塵処理や道路の汚れなど後片付けをきちんと行う業者を選びましょう。
施工後の清掃をきちんと行う業者であれば、近隣住民からの印象も悪くなりません。
不法投棄をしない
沖縄の解体工事業者の選び方続いては、不法投棄をしないことです。
不法投棄とは、廃棄物を指定場所以外に捨てる行為のこと。
不法投棄は違反で「廃棄物の処理および清掃に関する法律」で禁止されています。
解体工事は一般家庭のゴミとは異なるため、責任を持って処理をする必要があります。
また、廃棄物の処理は許可がある業者のみ行えるため、しっかりと処理を行ってくれる業者を選びましょう。
解体工事業者が不法投棄を行った場合も、依頼主が処罰の対象となることもあるため、注意が必要です。
まとめ：沖縄の解体工事業者を選ぶ際は失敗をしないように！必要な書類は必ずチェック
今回は、沖縄の解体工事業者の選び方を紹介しました。
沖縄で解体工事業者を選ぶ際は、適切な対応を行っている業者かどうかをチェックしましょう。
解体工事は許可の取得や保険の加入が必要です。
許可証や保険については業者に許可証を見せてもらったり、役所で確認ができます。
依頼を行う業者が悪質や違法ではないかを事前に調べることで、失敗を防げるでしょう。
中には、解体工事業者が違反をしたせいで依頼主が処罰されることもあります。
解体工事業者を選ぶ際は今回紹介したポイントを抑えて、しっかりと選びましょう。
